1991-12-17 第122回国会 参議院 決算委員会 第2号
議題となっております一般会計の予備費使用の内容を見ますと、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、河川等の災害復旧事業等に必要な経費のような義務的経費あるいは災害復旧関係費がその多くを占めております。
議題となっております一般会計の予備費使用の内容を見ますと、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、河川等の災害復旧事業等に必要な経費のような義務的経費あるいは災害復旧関係費がその多くを占めております。
議題となっております一般会計の予備費使用の内容を見ますと、療養給付費等負担金の不足を補うために必要な経費、河川等の災害復旧事業等に必要な経費のような義務的経費あるいは災害復旧関係費がその大半を占めており、また、昭和天皇の崩御に伴う大喪の礼に要する経費、国政選挙の執行経費、サケ・マス漁業の減船に伴う漁業者の救済に必要な経費等は、いずれもその支出はやむを得ないものであります。
すなわち、歳出面においては、災害復旧関係費のほか、人事院勧告を完全実施するための国家公務員の給与改善費、サケ・マスの公海沖取り禁止への救済対策、繊維産業対策など、早急に実施が望まれる緊要のものであり、一方、貿易保険特別会計への繰り入れ等国際社会に貢献するための経費等々が計上されており、適切かつ妥当な措置であると評価するものであります。
この公共事業等予備費の使用実績をしさいに見てみますと、使用総額の九一％が災害復旧関係費、そして残りの九％が冷害対策関係費、こういう実績になっております。ところが、このような災害やあるいは冷害、そのための公共事業等予備費の設置、これが新たに設けられた。
それから第三が、災害復旧関係費、この三つが負担金でございます。 それに対して補助金のほうは、やや抽象的な規定ではございますが、その施策を行なうために、国が特別の必要があると考え、これはたとえばある施策を実施するのに補助金を出して奨励していかなければならない、かように考えるというような場合であります。
次は五ページにまいりまして「災害復旧関係費」、これは五、六ページに記載されてございます。それから七ページが「農林漁業金融公庫融資」の実績につきまして事業主体別それから業種別に分けて、それから三十六年から四十五年度まで年次別に貸し付け決定額を掲載しております。四十六年、四十七年は、一応予算額を書いてございます。七ページには一般の補助、それから八ページには一般の非補助の融資でございます。
このうち、災害復旧関係費という特別なものを除いて比較いたしますと、一五・五％の増加を示しております。また、その内容から見ますると、林業生産の基盤である、先ほどもお話がありました林道の拡充整備に特に重点的配慮を払うとともに、造林事業及び林業構造改善事業等を推進するほか、最近の災害の実態にかんがみまして、治山事業の拡充強化をはかっておるのであります。
第一ページに総括的な全体の総事業費について書いてございますが、昭和三十九年度の治水関係の全体の予算額は、総額で一千二百三十六億八千二百万円、その内訳を申し上げますと、治水事業が七百七十六億四千九百万円、海岸事業が三十二億二百万円、災害復旧関係費が四百二十八億三千一百万円、こういうふうな内訳になっております。
○大森創造君 今度の会計検査院の検査報告を見てみますというと、これは予備費ばかりではございませんが、圧倒的に災害復旧関係費に多いということですね。国庫補助金を減額すべきものであるという、そういう金額が八億一千五百万円、それから不当事項というのが約十億円に達している。ですから、不当事項の王座を占めているわけです。輝かしき王座でもないのだけれども、不当事項の王座をなしている。
以上、公共事業関係費の総額は、災害復旧関係費を除き四千五百六十四億円に達し、昭和三十七年度当初予算に対し七百七十八億円の増加となります。なお、公共事業の円滑な遂行をはかるため、特定公共事業に関する譲渡所得に対する課税を大幅に減免する措置を講ずることといたしております。
以上、公共事業関係費の総額は、災害復旧関係費を除き、四千五百六十四億円に達し、昭和三十七年度当初予算に対し、七百七十八億円の増加となります。 なお、公共事業の円滑な遂行をはかるため、特定公共事業に関する譲渡所得に対する課税を大幅に減免する措置を講ずることといたしております。
なお、わが党は、災害復旧関係費や失業保険費その他の赤字補てんについての補正のいきさつについては、釈然としておりません。しかし、これらの歳出補正の緊急性にかんがみ、なお、わが党がさきの臨時国会に明らかにした災害補正予算の組みかえ案の線に沿っているので、この点に関する限り政府案を支持いたします。
なおわが党は、災害復旧関係費や失業保険費、その他の赤字補てんについての補正のいきさつについては、釈然としておりません。しかしこれらの歳出補正の緊急性にかんがみ、なお、わが党が臨時国会に明らかにした災害補正予算の組みかえの線に沿っているので、この点に関する限り、政府案を支持します。しかしながら、人事院勧告を無視している一点において、わが党は絶対に政府案を支持するわけには参らないのであります。
なお、私どもは、災害復旧関係費や失業保険費などの赤字補てんについての補正の経緯についてはなお釈然としないものがあるのでございますが、歳出補正の緊急性にかんがみ、政府原案を支持いたします。しかしながら、人事院勧告を無視した点において、私どもは、絶対に政府の予算編成を支持することができないのでございます。 以上により反対討論を終わります。（拍手）
本補正予算案の中心は約六十六億の災害復旧関係費であります。去る第三十三臨時国会における第二次補正予算案の審議に際し、わが党はもし災害復旧予算が不足する場合はさらに補正予算を編成すべきことを政府に要求し、これに対して善処するとの大蔵大臣の言明を得て、第二次補正予算案に賛成をいたしました。
なお、私どもは災害復旧関係費や失業保険費などの赤字補てんについての補正の経緯については、なお釈然としないものがありますが、歳出補正の緊急性にかんがみ政府案を支持いたします。しかしながら人事院勧告を無視した点については、私どもは絶対に政府の予算編成を支持することができないのであります。（拍手）
また公共事業費は、災害復旧関係費が入っておりますが、この災害復旧関係費は、三十三年度は七十億三千百三十八万三千円でございました。前年度は、これが八十三億二千六百三十万六千円でございます。この災害復旧費の前年比は、従いまして、十二億九千四百九十二万三千円の減でございます。これは、農地及び農業用施設の災害復旧の進捗による減少でございます。
に関する陳情書 （第一四四七号） 八一 災害復旧費の施行年割額の繰延べ反 対の陳情書 （第一四四八号） 八二 災害復旧工事の土木費の全額国庫負 担並びに早期完成に関する陳情書 （第一四四九号） 八三 異状雨量地帯災害対策に対する特別 立法の陳情書 （第一四五〇 号） 八四 災害復旧関係費
同日 災害復旧関係費の確保に関する陳情書 （第一六四四号） 有帆川等中小河川改修工事の施設に関する陳情 書（第一六四五号） を本委員会に送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 道路に関する件 ―――――――――――――
その負担関係を申上げますると、そればかりではございませんが、それを含めまして今年の四十一億の政府の災害復旧関係費でございますが、先ず土木関係におきましては、事業費が六十二億の事業費に対しまして、国の補助金は二十七億、それに対しまして、地方は三十四億九千万円の負担、こういうふうに数字がなるかと思います。そういう関係で、その部分だけを見ましても、地方の負担のほうは比較的多い数字が今年度は出ております。